2021-11-11 第206回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
平成十二年一月に設置された憲法調査会以降築き上げられてきた公正円満を旨とする運営方針を踏まえ、引き続き、各会派が、異なる意見にも耳を傾けながら、お互いの立場を超えて自由闊達に議論することができるよう、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公平かつ円満な審査会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
平成十二年一月に設置された憲法調査会以降築き上げられてきた公正円満を旨とする運営方針を踏まえ、引き続き、各会派が、異なる意見にも耳を傾けながら、お互いの立場を超えて自由闊達に議論することができるよう、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公平かつ円満な審査会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。 さらに、日ロ関係について伺います。 岸田総理は外務大臣時代、ロシアのラブロフ外相とウオツカの飲み比べで引けを取らない酒豪ぶりを発揮され、良好な個人的信頼関係を築いてこられたと伺っています。
平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。 二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。
ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。 そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
本年六月に政府が決定した骨太の方針には、こうした仕組みについて、より実効性のある対策を講じるよう法的措置を速やかに検討すると明記されているところでありますが、一般医療との両立を図ることや医療機関の理解を得なければ、こうした仕組みは機能しません。 第六波に備えた医療提供体制の再構築、さらには非常事態時における病床確保、医療人材確保のための法的措置の検討について、総理の答弁を求めます。
この方針に基づき、まずは、病床、医療体制の確保や自宅療養者の対策強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に安心確保に取り組みます。
ただ、これは二〇一六年一月の施政方針演説で安倍総理が述べたキャッチフレーズです。同じく、公明党も、二〇一六年の参議院選挙の公約で成長と分配の好循環を掲げました。 あれから五年たちました。果たして、成長と分配の好循環は達成できていますか。新三本の矢の政策目標であった六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。
特に違和感を覚えてきたのは、専門家による分科会が開かれる前に、政府としての方針が伝えられてきたことであります。政治判断ありきで、専門家に忖度を強いることになりかねない手順は、科学性や客観性を軽視するものです。 私は、専門家による科学的な見解を踏まえて政治が最終判断を下すという本来の姿を取り戻し、科学的、客観的なコロナ対策を進めてまいります。
この方針に基づき、まずは、病床、医療体制の確保や自宅療養者の対策強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に安心確保に取り組みます。 同時に、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証いたします。
福島原子力発電所の汚染処理水の海洋投棄方針には先鞭をつけ、レジ袋の有料化を決断し、また、鹿児島県馬毛島について、数十年に及ぶ地元紛争を解決して国有化できたことは、自らの秘かな誇りでもあります。（拍手） さらに、地元では、太宰府市に九州国立博物館を誘致し、また、四年前の北部九州大豪雨からの復旧復興にも正面から取り組ませていただきました。
是非、第六波、第六波に備えて今からできることは全てやり切る、その方針で引き続き政府にはコロナ対策しっかりとやっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○倉林明子君 いや、ちょっと、方針撤回されていませんので、その点では、ちょっと今の表現だと選べるような方針になっているということだけど、それはちょっと明らかに誤認があるのではないか。確認した上で、方針の撤回を重ねて求めておきます。
私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。 これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。
本日、基本的対処方針分科会を開催し、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置を終了することについて御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催し、決定したいと考えております。
この間、政府による原則自宅療養という方針の下で、都内では、病院に入れず自宅等で亡くなった方が八月以降で四十五人にも上りました。原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
○芳賀道也君 続いて、菅総理大臣の音頭もありまして、国の方針に従って職域接種の準備を進めましたが、ワクチン不足という政府の不手際により、結局、職域接種の中止を迫られた例が全国各地であったと聞いています。このワクチンの遅れだけが全て原因ではないと聞いていますが、五千件申請があったうち、全国で一千件が接種断念ということになっております。
方針転換は二日、事務連絡は三日。で、ここでただしたときに、いや、中等症は原則入院なんですとおっしゃった。でも、今大臣、その約束を政府は、大臣は果たすことができなかったとお認めになりました。だから、先ほど打越委員もまずはそれに対して謝罪すべきではないのかということを申し上げた。でも、大臣、一切謝罪しない、責任を取ろうとされない。そこが問題なんじゃないんでしょうか。 大臣、確認します。
○石橋通宏君 いや、だから、大臣、体制整備が整わないままに八月二日に方針変更したのがいけないんでしょう、大臣。その責任を何で認めないんですか。八月二日に突然方針転換をした。現場は奮闘されていますよ。そうですよ、本当に。なぜ、それ以前にちゃんと体制を整えてから、方針転換を専門家の皆さんの意見も聞かずにやってしまった、そのことを問われているんですよ、大臣。
○田村国務大臣 しっかりと調整をさせていただきながら方針を決めてまいりたいと思います。 ただ、医療も限界があるということは御承知だと思います。それから、いっとき十万人を超える療養者がおられたわけですよね。
今日、資料をお配りしておりまして、二ページ目になるんですけれども、警察から、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料が出ておりまして、八月、これは大臣、政府が、中等症は入院だけれども軽症者は原則自宅療養だよという御方針が八月に発表されて、それが実行に移されて、その八月に自宅で亡くなられる方がこんなに増えたということで、私は、政府の方針、総理も医療体制の確保がままならなかったということについては
○川内委員 最後に、尾身会長と田村大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私は、軽症者は原則自宅療養方針だよということが八月のこの悲惨な結果を招いている一つの原因であると。総理もそれをある程度お認めになっていらっしゃるということであれば、尾身会長、分科会でも、何でこういうことになったのか、なぜこういうことになるのかということについてしっかり御議論をいただきたいというふうに思うんです。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。
これまで厚生労働省は、入院させることができない場合には自宅療養を基本とし、例外として宿泊療養を活用するというふうな方針を出されてきました。これ撤回し、転換するべきじゃないですか。原則は療養、そして例外的な場合にだけ自宅療養する、こういった形に厚生労働省、転換していくべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
なお、この自宅療養を基本という方針がいまだ掲げられたままです。私は、やっぱり原則、隔離、保護、そして治療につなげるということを原則にするということにすべきだと。自宅療養を基本という方針について改めて強く撤回を求めたい。
菅総理は十七日の会見で、軽症者には中和抗体薬ロナプリーブの投与によって重症者リスクを七割減らすことができるため、政府は病院だけでなくホテル療養者にも投与できるように自治体と協力を進めていく方針を総理は明言をされました。
これ、全国知事会の中では、必要な法整備の検討、それから基本的な対処方針の見直しがこれ求められております。 これ、知事会の、西村大臣は知事とはよくコミュニケーションを取っておられると常におっしゃっておられますので、是非、知事会が考えているロックダウンのことについて西村大臣はどう考えるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○山添拓君 自宅療養を原則とする方針は正式に撤回するべきだということも申し上げたいと思います。 東京では八月以降、検査の陽性率が二〇％を超えています。千葉や神奈川、三〇％です。これ、検査が追い付いていないことは明らかです。保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。
○田村まみ君 今回の対処方針では、私が再三再四申し上げてきたガイドラインの改訂、やっとこれも政府の方から対処方針に改訂進めなければいけないというふうに書いていただきました。 ただ、今言ったように、まだ経路不明だったり解析できていない、そんな中で業界団体に、また改訂しなさいと言うだけなんですか。それじゃ業界団体も改訂できませんよね。
少なくとも、緊急事態宣言の出ている地域には国が明確な方針を示すべきではないですか。
○塩川委員 原則自宅療養の方針の撤回を求めるものです。 全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
基本的対処方針にも、臨時の医療施設という形であります。もちろんそれは、病床には限りがありますし、より効率的にやらないと、医療人材、資源は限られておりますから、その中で、より効率的に国民の皆様方の健康、命をしっかりと守れる体制を組んでいただくべく、我々としては各自治体にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
この休校要請をしないという政府方針、あるいは学校の二学期が始まるに当たって、分科会に対する意見ということを求められることはありましたか。
それでは、令和四年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、令和四年度本院予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することとし、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国民の行動に対する強いお願いということでありますが、何をどの程度までどうすべきと考えておられるのが政府方針なのか。オリンピック、お盆などを挟みましたが、実際はどうだったのか。大体のところは先ほど来の議論で分かりましたが、ギャップがあるということが正直なところなんだろうと思います、政府が期待している水準と現実の水準。ギャップがあったとすれば、その原因は何だったとお考えなのか。
○国務大臣（西村康稔君） 十七日の日に決定をさせていただきましたので、その意味で一か月弱の、今から、今の時点からいえば、八月三十一日までということからすると十二日間ですけれども、今からもう一段対策を強化するということで基本的対処方針も変えさせていただいていますので、そういう意味では、一か月弱の期間でしっかりと人流を抑えて感染を抑えていく、そしてその間に、今まさに厚労省を中心に整えていっている、自治体
まあ公表する方針に変わったということなんですけれども、ワクチンの効きが悪いと言われていて、この秋に感染の主流じゃないかと、こういうふうにも言われています。 七月二十日に入国が、日本人のオリンピック関係者という話なんですけど、確認されてから、スクリーニング検査ってこれどうなっているんですか、やっているんですか。どうですか。
また、先日も、新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針が物議を醸したのは記憶に新しいところです。特に、この方針に対しては、与党や自治体からも注文が相次いでいたと報道されている。与党は、政府方針について、中等度以下の切捨てと受け取られかねないと警戒をされたと。
実際にそういう下に置かれている方が大変不安の中にあるわけですから、やはり自宅療養を基本とするという方針については、撤回をすべきではありませんか。
その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。
で、家庭内感染を拡大することにつながる自宅療養基本という、こういう方針については改めて撤回を求めたいと思います。 検査は十分かということを指摘したいと思うんですね。これ、七月三十日の総理記者会見で尾身会長がおっしゃっておられます。
その上で、今日の、今回の対処方針、大型商業施設への休業要請、これは、国からではなくて、既に各企業が、事業所が取り組んでいる入場者数の整理等の徹底を対策として新たに対処方針に追加的に明記をされたというふうに考えております。
重症者数も七日間連続で最多を更新している中、政府の方針としては、パラリンピックはこのような状況でも開催する、このような方針でよろしいか、まずは大臣に確認をしたいと思います。
○塩川委員 であれば、自宅療養を基本とする方針は撤回をすべきであります。そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。
また方針が変わったんですね。
今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとありますが、このような人流抑制を求める方針と矛盾するパラリンピックの開催については、中止の決断が必要ではないでしょうか。